禰屋控訴審初公判-弁護側意見書を証拠採用 裁判の流れ変わる可能性も

倉敷民商弾圧事件 禰屋控訴審初公判
弁護側意見書を証拠採用 裁判の流れ変わる可能性も(広島高裁岡山支部)


岡山・倉敷民商弾圧事件で法人税法違反(脱税ほう助)と税理士法違反に問われている同民商事務局員・禰屋町子さんの控訴審初公判が10月27日、広島高裁岡山支部で開かれました。
長井秀典裁判長は、『国税査察官報告書』を鑑定書扱いした一審判決に疑問を投げかける「意見書」を証拠採用
しました。裁判の流れが大きく変わる可能性も指摘されています。。倉敷民商弾圧事件の勝利をめざず全国連絡会」(全国連絡会)は禰屋さんの無罪を求める新しい署名とはがきを一気に広げよう、と呼び掛けています。
裁判所が証拠採用したのは、立命館大学大学院法務研究科の浅田和茂教授が刑事法学の観点から検討した「意見書」。
岡山地裁判決が「鑑定書」として扱った国税査察官報告書について「必ずしも特別の専門的知識を用いたものとはいえない」とした上で。「査察官は訴追者そのものであって第三者としても鑑定人とはいえない」と指摘。さらに
「たとえ書面の内容が鑑定にあたり査察官が第三者に当たるとしても、他の査察官の報告書の利用は再伝聞であって、そのままでは証拠能力を有しない」と断定しています。
弁護側は公判で鑑定書は公平性に欠き、内容的にも信用性がないと厳しく批判。脱税正犯のI建設には「所得隠しの意図ははなく」法人税法違反は成立しないこと、禰屋さんは「ほう助の故意の判断基準に照らしても故意は認められない」とし、原判決は破棄されるべきと主張しました。(全国商工新聞2017年11月13日号より)