弁護団ニュース 11.12打合せ期日(三者協議)について

11月12日に行われた「裁判勝利をめざす決起集会」は、平日にもかかわらず150名を超える参加者で成功しました。
同日、岡山地裁で行われた弁護団・検察・裁判官の打合せの内容ですが、弁護団は、拡散して良いとのことなのでお知らせします。この中で裁判官が検察官に対し公訴取消を検討することも指示しています。少々長いですが、現在の状況がよくわかります。
11.12第4回打合せ期日の内容
今回の打合せ期日では,検察官が主張・立証計画を提出できないこと及び提出された一覧表の内容について激しい応酬がありました。
検察官は今回の打合せ期日においても主張・立証計画の全体像の提出時期を回答できませんでした。弁護団は,検察官は起訴の際に査察官の報告を鵜呑みにして自ら証拠を精査することを怠っていた,主張・立証計画提出が遅々として進まないことに何のサンクションもないことは不公平である,立証計画を出せないのは本件が本来起訴すべきでない事件だからであると指摘して,公訴取消を迫りました。検察官は,起訴時に証拠を精査しており,公訴取消はないと即答しました。これに対し,裁判長は,「立証計画が未だに提出されないことを弁護人が不公平だと考えるのは理解できる」「検察官は公訴を維持するというのであればなおさら立証計画の提出は必要でしょう」として検察官に対し、公訴取り消しについて持ち帰り検討すること、公訴を維持するのであれば検察官の体制の見直しにつき具体的な報告をすることを指示しました。
また,既に提出した一覧表について,弁護団は,決済計算書など二次的な証拠による立証は許されない,そのような証拠請求には同意できないと明言しました。これに対し,検察官は,裁判所から伝聞例外として証拠請求するかを問われ,伝聞例外で証拠請求予定であると回答しました。弁護団は,破棄理由となった鑑定書問題の繰り返しになると猛抗議し,伝聞例外該当性(証拠能力)と各証拠の信用性を徹底的に争う態度を示しました。
裁判長は検察官に対して,立証計画としての一覧表の作成作業を続けるとともに,2019年2月末までに全立証計画を明らかにするように指示し,初めて作業の締め切りを設けました。
 これからの闘い方
まずは11月12日の集会にて全国から多数の支援者に出席いただきありがとうございます。裁判所は,検察官に対し立証計画の提出について厳しい姿勢をとっているように見えます。しかし,これは弁護団に同調するというより,いつまでたっても作業の終わらない検察官にいらだっているだけのように思えます。また裁判長から検察官に対し,原証拠による立証ではなく,伝聞例外の具体的な検討を促すような発言もあり,これは江見裁判長の「鑑定書」問題と類似の進行を思わせるところもあり,弁護団としては,むしろ予断を許さない状況であると考えています。
弁護団は,これからも,検察官に対し,原則に立ち返った立証計画を作成すべきこと,今までそれができない以上直ちに公訴を取り消すべきことを求めていきます。また,税理士法違反についても新たな弁護側立証を求めていきます。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 (弁護団ニュース2018.11.14)
※サンクション(制裁)

 

 

 

 

 

11月6日地裁要請と宣伝

11月6日、岡山地裁へ要請行動を行いました。個人署名4921筆を提出しました。
また、国民救援会静岡県本部と兵庫県本部の大会での、倉敷民商弾圧事件の特別決議も提出しました。
要請に対する、裁判所の姿勢は従来どおりで要請書を直接裁判長に手渡すとの発言は、ありませんでした。
要請行動の後、岡山地裁前で宣伝行動を行いました。9名が参加しました。