事件から5年、倉敷で全国交流集会

禰屋さん逮捕5年!倉敷民商弾圧事件。裁判勝利をめざす全国交流集会を2019年1月21日、倉敷市内で開催、現地調査も

消費税の税率が5%から8%になる2014年1月21日、倉敷民商の事務局員、禰屋町子さんが逮捕されました。事件発生から、もう5年の月日が経とうとしています。 2018年1月12日には、広島高裁岡山支部が一審破棄差戻の判決を出し、検察は上告しませんでした。しかし差し戻し審の岡山地裁では現在も検察は、未だ立証(証拠によって事実・主張を裏付ける)計画の全体像を明らかにしていません。裁判に勝利し、確定した小原・須増事件の再審のためにも、現地・倉敷で交流集会を行います。平日ではあり、大変お忙しい時期ではありますが、ぜひご参加下さい。 集会チラシ⇒pdfファイル

 

 

 

弁護団が地裁に意見書を提出

11月20日、倉敷民商弾圧事件弁護団が岡山地方裁判所に意見書を提出しました。
弁護団事務局長の岡邑弁護士からは、以下のとおり(一部省略)。

倉敷民商弾圧事件支援者の皆様お世話になります。弁護団で支援者の方に対する記録の開示のあり方を検討した結果,今後弁護人の意見書については,個人情報を伏せた上で,お送りすることとします。共有や拡散をしても構いません。今回の意見書は伏せる部分がありませんが,今後の意見書によっては施主名などをイニシャル化することとなります。
クリックするとpdfファイルが開きます  2018.11.20 弁護団意見書 

 

弁護団ニュース 11.12打合せ期日(三者協議)について

11月12日に行われた「裁判勝利をめざす決起集会」は、平日にもかかわらず150名を超える参加者で成功しました。
同日、岡山地裁で行われた弁護団・検察・裁判官の打合せの内容ですが、弁護団は、拡散して良いとのことなのでお知らせします。この中で裁判官が検察官に対し公訴取消を検討することも指示しています。少々長いですが、現在の状況がよくわかります。
11.12第4回打合せ期日の内容
今回の打合せ期日では,検察官が主張・立証計画を提出できないこと及び提出された一覧表の内容について激しい応酬がありました。
検察官は今回の打合せ期日においても主張・立証計画の全体像の提出時期を回答できませんでした。弁護団は,検察官は起訴の際に査察官の報告を鵜呑みにして自ら証拠を精査することを怠っていた,主張・立証計画提出が遅々として進まないことに何のサンクションもないことは不公平である,立証計画を出せないのは本件が本来起訴すべきでない事件だからであると指摘して,公訴取消を迫りました。検察官は,起訴時に証拠を精査しており,公訴取消はないと即答しました。これに対し,裁判長は,「立証計画が未だに提出されないことを弁護人が不公平だと考えるのは理解できる」「検察官は公訴を維持するというのであればなおさら立証計画の提出は必要でしょう」として検察官に対し、公訴取り消しについて持ち帰り検討すること、公訴を維持するのであれば検察官の体制の見直しにつき具体的な報告をすることを指示しました。
また,既に提出した一覧表について,弁護団は,決済計算書など二次的な証拠による立証は許されない,そのような証拠請求には同意できないと明言しました。これに対し,検察官は,裁判所から伝聞例外として証拠請求するかを問われ,伝聞例外で証拠請求予定であると回答しました。弁護団は,破棄理由となった鑑定書問題の繰り返しになると猛抗議し,伝聞例外該当性(証拠能力)と各証拠の信用性を徹底的に争う態度を示しました。
裁判長は検察官に対して,立証計画としての一覧表の作成作業を続けるとともに,2019年2月末までに全立証計画を明らかにするように指示し,初めて作業の締め切りを設けました。
 これからの闘い方
まずは11月12日の集会にて全国から多数の支援者に出席いただきありがとうございます。裁判所は,検察官に対し立証計画の提出について厳しい姿勢をとっているように見えます。しかし,これは弁護団に同調するというより,いつまでたっても作業の終わらない検察官にいらだっているだけのように思えます。また裁判長から検察官に対し,原証拠による立証ではなく,伝聞例外の具体的な検討を促すような発言もあり,これは江見裁判長の「鑑定書」問題と類似の進行を思わせるところもあり,弁護団としては,むしろ予断を許さない状況であると考えています。
弁護団は,これからも,検察官に対し,原則に立ち返った立証計画を作成すべきこと,今までそれができない以上直ちに公訴を取り消すべきことを求めていきます。また,税理士法違反についても新たな弁護側立証を求めていきます。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 (弁護団ニュース2018.11.14)
※サンクション(制裁)

 

 

 

 

 

11月6日地裁要請と宣伝

11月6日、岡山地裁へ要請行動を行いました。個人署名4921筆を提出しました。
また、国民救援会静岡県本部と兵庫県本部の大会での、倉敷民商弾圧事件の特別決議も提出しました。
要請に対する、裁判所の姿勢は従来どおりで要請書を直接裁判長に手渡すとの発言は、ありませんでした。
要請行動の後、岡山地裁前で宣伝行動を行いました。9名が参加しました。

11・12裁判勝利をめざす決起集会にご協力を

弁護団と禰屋町子さんは、裁判で検察の主張(査察官が作成した「査察官報告書」をもとに、I建設の脱税を告発した。)を事実と証拠に基づいて全面的に反論しました。そして今年1月12日に広島高裁は、査察官報告書を採用して事実認定をしたことは、違法として、検察の立証、一審裁判所を断罪し、一審判決を破棄して審理を岡山地裁に差戻しました。
刑事事件で99・9%有罪判決の中で画期的といえる判決でした。
裁判とは、両方の主張に公平に耳を傾け、公正な判断をするものです。差戻し審で判決後9ヶ月が経過しましたが、弁護団の再三の要求にも公判は開かれていません。
私達は早急に公判を開かせ、事実を究明し無罪を勝ちとるために決起集会を開催することにしました。
是非、会員や組合員のみなさんに参加を呼びかけてください。また集会のための募金にもご協力ください。

国税局職員の異動2

倉敷民商弾圧事件において査察官報告書を作成した木嶋輝美が7月の異動で、広島国税局調査査察部
管理課の課長補佐になったことは、以前お知らせしたところですが、その詳細が職員名簿によってわか
りました。

木嶋氏の査察官報告書作成をサポートしていた青木利幸も同じ管理課に異動(審理官)しています。
また、事件当時に倉敷税務署で総務課長補佐だった土井亮徳も同じ部署(情報技術専門官)に異動し
ています。土井氏は事件当時、税務署交渉に訪れた私達を監視するような態度でしたし、また総務課長
を実質的にコントロールしているような印象でした。偶然かもしれませんが、職員名簿にこの三名が並
んでいるところを見ると嫌な記憶が蘇ります。

*調査査察部査察管理課:悪質な脱税者に対して刑事責任を追及する為の調査の企画・立案等をする部署

 

訴訟費用負担執行免除申立て却下の通知が

小原・須増さんは、訴訟費用負担の執行に対し、免除の申立てをしていました。しかし9月26日、
岡山地方裁判所は、却下の決定を通知してきました。
大して期待もしていませんでしたが、こういうものが実際に届くと腹立たしいものです。
二人とも切実な状況を誠実に申立書に書き、それを証明する書類を添付しています。
また須増さんは、家族や親戚の西日本豪雨の被災状況も、新たに執行免除申立理由のとして補充書を提出
していました。それを、「理由がないものと認め」と理由なしに却下する裁判所に怒りがわきます。

決定通知の日付は9月21日、裁判長は、現在の禰屋事件と同じ後藤有己裁判官でした。