禰屋さんは無罪! 倉敷民商弾圧事件全国いっせいアクションにご参加を

日頃の倉敷民商弾圧事件へのご支援・ご協力に心から感謝を申し上げます。
禰屋裁判は、高裁差戻し判決から1年近く経った昨年末、検察はやっと「主張・立証計画」らしきものを出してきました。現在、弁護団はその「立証計画」を精査・分析しているところであり、公判がいつ開かれるかは未定です。
検察は、杜撰な計画を出しておきながら、法人税法違反(脱税ほう助)さえ審理すれば、税理士法違反の審理をほとんど行わないで有罪にしようとしています。 弁護団の努力によって、脱税ほう助については、冤罪であることが明らかになりつつありますが、油断はできません。それは、江見裁判長の下で行われた差し戻し前の1審では、禰屋さんと弁護団の主張について、裁判所はほとんど耳を傾けず有罪判決を出したからです。
禰屋さんは、無罪判決を勝ちとるため東奔西走して奮闘しています。
このような状況でたたかわれている禰屋裁判で何としても勝利するためには、禰屋さんと弁護団に団結し、私たち支援者も学習や宣伝・署名などに奮闘することが求められています。 そこで、禰屋裁判勝利に向けて、9月16日から11月15日までを支援活動強化の特別行動期間「禰屋さんは無罪! 倉敷民商弾圧事件全国いっせいアクション」に設定し、みなさまのご参加をお願いしたいと思います。
そして、特別行動期間の総集約として、11月13日には岡山国際交流センター(岡山市北区奉還町2-2-1)で「禰屋さんは無罪!2019秋の全国決起集会」を開きます。この決起集会にむけて、全国で倉敷民商弾圧事件のたたかいを広げましょう。
禰屋さん無罪を勝ちとるために、ぜひご参加ください。心より、訴えさせていただきます。
-倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会-        全国連絡会からの訴え

 

弁護団ニュース

倉敷民商弾圧事件弁護団より、現在の状況について下記のとおり説明がありました。

2019年5月17日の期日(三者協議)までのやりとり
2019年5月17日の第7回打合せ期日から、2019年7月16日の第8回打合せ期日までの間に次のようなやりとりがありました。検察官は、領収書などの1万枚を超える新たな証拠を開示し、弁護団は2019年6月13日に新たに開示された証拠の謄写を完了しました。

2019年7月16日の期日(三者協議)の内容
2019年7月16日の第8回目打合せ期日では、前回に行き続き、弁護団の準備の進捗についての確認がなされました。
裁判所は、弁護団に検察官立証の分析が終わる目途を尋ねましたが、弁護団は、先月に証拠の謄写を完了したばかりで現在それらの証拠を整理しているところであり、分析完了の目途については、申し上げられないと回答しました。
次回打合せ期日は2019年10月16日午後4時。弁護団は引き続き検察官から提出された捜査報告書を分析して今後の方針を検討します。

これからの闘い方
弁護団は、引き続き検察の法人税法違反と主張する内容を分析します。
弁護団はその分析結果をもとに本件が民商弾圧のためにでっち上げられたもので、本来法人税法違反として裁かれるものではないこと及び禰屋さんの関与はなかったことを引き続き主張していきます。
ところで、差戻しがなされて、1年半が経つのにいまだに大量の証拠を弁護団に開示できていなかった状態は、異常としか言いようがありません。本来は、起訴段階で証拠を十分吟味し整理したうえで速やかに弁護人に開示されるべきものです。
このことからも、検察が倉敷民商の弾圧ありきで拙速な起訴をしてしまったことは明確です。
税理士法違反についても弁護団は、引き続き公判のやり直しを求めていきます 。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

禰屋裁判 新署名(倉成章裁判長宛)

4月、裁判長の異動(後藤有己裁判長→倉成章裁判長)がありました。大変遅くなりましたが、新署名をアップします。
禰屋裁判(岡山地裁)について公判期日が未だ確定しておらず、また公判が始まったとしても情勢が変わらない限り使用する予定です。
なお今までの署名も裁判長名を訂正するなどして、提出しておりますので是非お寄せ下さい。

新署名用紙⇒ https://sasaerukai.kurashiki-minsho.com/wp/wp-content/uploads/2019/05/f19e814fa4abef261d33c327108dc7bc.pdf

 

連休明けの地裁要請&宣伝

連休明けの5月7日、岡山地裁に対し署名を提出し公平公正な審理を行うよう、要請を行いました。今回の提出で署名数は累計70,658筆になりました。その後地裁前で宣伝行動を行いました。7名が参加。

全国連絡会第4回総会は、200名の参加で成功

2019年4月25日、倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第4回総会が、岡山県岡山市で開催されました。第3回までは、東京で開催されていました。北は北海道から南は鹿児島より200名が参加しました。太田義郎代表世話人(全商連会長)の開会挨拶の後、ジャーナリストの斉藤貴男さんが「事件から見える弾圧の実相と提言」と題し、記念講演を行いました。斉藤貴男さんは、平時における弾圧の手口・役人達の責任「観」など、事件から見える弾圧の実相を自分の体験をもとに解説されました。
議案提案では全国すべての県に支援組織を早急に立ち上げること、秋に大集会を開催することが提案されました。また弁護団報告、各地からの活動報告・提言、当事者からの決意表明がありました。

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会総会を岡山県で開催

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第4回総会が地元・岡山県で開催されます。
“倉敷民商弾圧事件を語る(仮)”と題してジャーナリストの斉藤貴男さんが講演を行います。
禰屋裁判については、検察がやっと立証計画らしきものを提示しました。これを受けて法曹三者の打合せが行われます。全国連絡会は、このような新たな局面を迎えて、禰屋裁判の勝利をめざし、第4回総会を開き、運動方針と体制を強化し、たたかいの前進を図る決意です。
今回の総会は、東京で開催していたものを地元岡山県で行います。そして記念講演としてジャーナリストの斉藤貴男さんをお招きします。斉藤さんは、消費税反対の論陣をはり、格差社会や権力による国民統制に対して鋭い批判をおこなっています。
その斉藤貴男さんに倉敷民商弾圧事件を語っていただきます。ご期待下さい。
この総会にむけて、まだ県段階の支援する会がないところは結成をめざし、また会は結成したが、活動が休止状態のところは、ぜひ事務局会議などを開いて、全国の参加を心から訴えます。大変お忙しいところとは思いますが、皆さんのご協力をお願いします。

 

あけましておめでとうございます。

謹賀新年

 新年あけましておめでとうございます。
事件発生から早くも5年が経とうとしています。
この間の全国の皆さんのご支援心より感謝致します。

2018年1月12日には、広島高裁岡山支部が一審破棄差戻の判決を出し、検察は上告しませんでした。しかし差し戻し審の岡山地裁では現在も検察は、未だ立証(証拠によって事実・主張を裏付ける)計画の全体像を明らかにしていませ
ん。
 裁判に勝利し、確定した小原・須増事件の再審のためにも、1月21日(月)現地・倉敷で交流集会を行います 。平日で大変お忙しい時期ではありますが、ぜひご参加下さい。みなさんの大きな力で署名・要請ハガキ、地域の運動で全国連絡会、全国救援会、全商連、全国にある多くの支援する会の運動によって無罪を勝ち取るべく本年も頑張って参ります。

引き続き、ご支援の程よろしくお願い致します。

 倉敷民商を支える会 役員および
倉敷民主商工会 役員、会員一同

裁判勝利を目指す全国交流集会

全国交流集会の案内(PDF判)

事件から5年、倉敷で全国交流集会

禰屋さん逮捕5年!倉敷民商弾圧事件。裁判勝利をめざす全国交流集会を2019年1月21日、倉敷市内で開催、現地調査も

消費税の税率が5%から8%になる2014年1月21日、倉敷民商の事務局員、禰屋町子さんが逮捕されました。事件発生から、もう5年の月日が経とうとしています。 2018年1月12日には、広島高裁岡山支部が一審破棄差戻の判決を出し、検察は上告しませんでした。しかし差し戻し審の岡山地裁では現在も検察は、未だ立証(証拠によって事実・主張を裏付ける)計画の全体像を明らかにしていません。裁判に勝利し、確定した小原・須増事件の再審のためにも、現地・倉敷で交流集会を行います。平日ではあり、大変お忙しい時期ではありますが、ぜひご参加下さい。 集会チラシ⇒pdfファイル

 

 

 

弁護団が地裁に意見書を提出

11月20日、倉敷民商弾圧事件弁護団が岡山地方裁判所に意見書を提出しました。
弁護団事務局長の岡邑弁護士からは、以下のとおり(一部省略)。

倉敷民商弾圧事件支援者の皆様お世話になります。弁護団で支援者の方に対する記録の開示のあり方を検討した結果,今後弁護人の意見書については,個人情報を伏せた上で,お送りすることとします。共有や拡散をしても構いません。今回の意見書は伏せる部分がありませんが,今後の意見書によっては施主名などをイニシャル化することとなります。
クリックするとpdfファイルが開きます  2018.11.20 弁護団意見書 

 

弁護団ニュース 11.12打合せ期日(三者協議)について

11月12日に行われた「裁判勝利をめざす決起集会」は、平日にもかかわらず150名を超える参加者で成功しました。
同日、岡山地裁で行われた弁護団・検察・裁判官の打合せの内容ですが、弁護団は、拡散して良いとのことなのでお知らせします。この中で裁判官が検察官に対し公訴取消を検討することも指示しています。少々長いですが、現在の状況がよくわかります。
11.12第4回打合せ期日の内容
今回の打合せ期日では,検察官が主張・立証計画を提出できないこと及び提出された一覧表の内容について激しい応酬がありました。
検察官は今回の打合せ期日においても主張・立証計画の全体像の提出時期を回答できませんでした。弁護団は,検察官は起訴の際に査察官の報告を鵜呑みにして自ら証拠を精査することを怠っていた,主張・立証計画提出が遅々として進まないことに何のサンクションもないことは不公平である,立証計画を出せないのは本件が本来起訴すべきでない事件だからであると指摘して,公訴取消を迫りました。検察官は,起訴時に証拠を精査しており,公訴取消はないと即答しました。これに対し,裁判長は,「立証計画が未だに提出されないことを弁護人が不公平だと考えるのは理解できる」「検察官は公訴を維持するというのであればなおさら立証計画の提出は必要でしょう」として検察官に対し、公訴取り消しについて持ち帰り検討すること、公訴を維持するのであれば検察官の体制の見直しにつき具体的な報告をすることを指示しました。
また,既に提出した一覧表について,弁護団は,決済計算書など二次的な証拠による立証は許されない,そのような証拠請求には同意できないと明言しました。これに対し,検察官は,裁判所から伝聞例外として証拠請求するかを問われ,伝聞例外で証拠請求予定であると回答しました。弁護団は,破棄理由となった鑑定書問題の繰り返しになると猛抗議し,伝聞例外該当性(証拠能力)と各証拠の信用性を徹底的に争う態度を示しました。
裁判長は検察官に対して,立証計画としての一覧表の作成作業を続けるとともに,2019年2月末までに全立証計画を明らかにするように指示し,初めて作業の締め切りを設けました。
 これからの闘い方
まずは11月12日の集会にて全国から多数の支援者に出席いただきありがとうございます。裁判所は,検察官に対し立証計画の提出について厳しい姿勢をとっているように見えます。しかし,これは弁護団に同調するというより,いつまでたっても作業の終わらない検察官にいらだっているだけのように思えます。また裁判長から検察官に対し,原証拠による立証ではなく,伝聞例外の具体的な検討を促すような発言もあり,これは江見裁判長の「鑑定書」問題と類似の進行を思わせるところもあり,弁護団としては,むしろ予断を許さない状況であると考えています。
弁護団は,これからも,検察官に対し,原則に立ち返った立証計画を作成すべきこと,今までそれができない以上直ちに公訴を取り消すべきことを求めていきます。また,税理士法違反についても新たな弁護側立証を求めていきます。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 (弁護団ニュース2018.11.14)
※サンクション(制裁)