倉敷民商を支える会第6回総会を開催

5月25日、倉敷医療生協会館で倉敷民商を支える会第6回総会を開催しました。35名が出席しました。総会では会の活動と会計についての報告、役員の提案がされ、承認されました。会長は末田正彦氏、事務局長は山川元昭氏が再任されました。
弁護団報告では岡邑祐樹弁護士が、報告を行いました。

報告の内容(大要)は次のとおり。
-重加算税-
今、どうゆう状態になっているのか公判が開かれていないので非常にわかりにくくなっていると思う。I建設に重加算税が課せられていないのでは、ということだったが、最近になって検察が出してきた証拠で課せられていることがわかった。じゃあなぜ証人尋問の際、答えなかったのか疑問はあるが。
-小原・須増裁判の不当決定-
小原・須増裁判は、昨年唐突に棄却決定があった。これは禰屋裁判と共通の争点として税理士法違反があり、一緒に判断しようとしていたが、禰屋裁判で高裁の差戻判決があり、これは2~3年かかるということで、そういう判断になったのではと思う。
-禰屋裁判の現状-
禰屋事件の差戻判決から法曹三者による打合せ協議は、2018年5月8日から今年の5月17日まで、現在7回行われている。(次回は7月16日の予定)
昨年末になって検察はやっと証拠らしきものを出してきた。弁護団と禰屋さんは、その内容を批判しながらも専門家を交え分析をしてきた。検察は、今年の4月の段階でそれを撤回してきた。4ヶ月間無駄な作業をさせられた。
検察が立証方針を変えてきたので弁護団や禰屋さんは、またそれをチェックし、打合せを重ねていくことになる。今の状況では第1回公判は早くて2019年年末、あるいは2020年の1月か2月といったところではないか。
小原・須増裁判は最高裁決定があり、再審には新しい証拠が必要になる。禰屋さんの法人税法違反の無罪をとることが絶対必要。この事件は禰屋さんの法人税法違反から始まっている。これが無罪となれば、そもそも起訴すべき問題などなかったということが明白になる。税理士法違反については小原・須増裁判で最高裁の決定がでている。同じ判断、敗訴してしまう。何としても法人税法違反のほうで無罪をとる必要がある。そのために非常にチマチマとした作業の繰り返しをしていて、わかりにくいと思うがどうかご理解を。また弁護団の費用については、膨大な証拠のコピー代や専門家との打合せの交通費等の実費がかなり掛かっている。こちらもご理解を。みなさんの引き続きの御支援をお願いしたい。