弁護団ニュース

倉敷民商弾圧事件弁護団より、現在の状況について下記のとおり説明がありました。

2019年5月17日の期日(三者協議)までのやりとり
2019年5月17日の第7回打合せ期日から、2019年7月16日の第8回打合せ期日までの間に次のようなやりとりがありました。検察官は、領収書などの1万枚を超える新たな証拠を開示し、弁護団は2019年6月13日に新たに開示された証拠の謄写を完了しました。

2019年7月16日の期日(三者協議)の内容
2019年7月16日の第8回目打合せ期日では、前回に行き続き、弁護団の準備の進捗についての確認がなされました。
裁判所は、弁護団に検察官立証の分析が終わる目途を尋ねましたが、弁護団は、先月に証拠の謄写を完了したばかりで現在それらの証拠を整理しているところであり、分析完了の目途については、申し上げられないと回答しました。
次回打合せ期日は2019年10月16日午後4時。弁護団は引き続き検察官から提出された捜査報告書を分析して今後の方針を検討します。

これからの闘い方
弁護団は、引き続き検察の法人税法違反と主張する内容を分析します。
弁護団はその分析結果をもとに本件が民商弾圧のためにでっち上げられたもので、本来法人税法違反として裁かれるものではないこと及び禰屋さんの関与はなかったことを引き続き主張していきます。
ところで、差戻しがなされて、1年半が経つのにいまだに大量の証拠を弁護団に開示できていなかった状態は、異常としか言いようがありません。本来は、起訴段階で証拠を十分吟味し整理したうえで速やかに弁護人に開示されるべきものです。
このことからも、検察が倉敷民商の弾圧ありきで拙速な起訴をしてしまったことは明確です。
税理士法違反についても弁護団は、引き続き公判のやり直しを求めていきます 。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。